監査報告（audit report）

　監査証明ともいう。証券取引法は取引所に上場している企業に対し提出すべき一定の貸借対照表、損益計算書、その他の財務諸表に企業と利害関係のない公認会計士による監査報告（証明）を添えることを定めている。

　この監査報告は公認会計士が実施した監査に基づいて作成された監査報告書によって行われる。

１９７４年の商法改正で、監査役に会計監査のほか、業務監査権が与えられたため、監査報告書の記載事項として、業務監査の方法や取締役の職務遂行に問題がある場合の記載が付け加えられた。問題がない企業は「無限定適正」あるいは「適正」の意見が付く。

● 監査法人（audit corporation）

　公認会計士の法人組織。５人以上の公認会計士を有していることが設立の条件。
　その目的は、
(1)組織的な監査によって、適正な監査を実現する、
(2)企業経営の多角化に対処して、業種、部門に精通した公認会計士のチームワークで監査を徹底する、
(3)企業と「なれあい」になる弊害を防ぎ監査の独立性を確保する

などである。２００４年の公認会計士法の改正で、企業と会計士の癒着を防ぐため、担当会計士が５年（当初のみ７年）で交代するルールが盛り込まれた。個人会計事務所は適用対象外。

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