警報の危険度分布

　気象庁は、平成29年度出水期からは、浸水害については、大雨警報（浸水害）の発表判断に、「雨量」そのものではなく、雨の地表面での溜まりやすさを考慮した表面雨量指数を用いる方法に変更しました。

また、長さ15km未満の中小河川で発生する洪水害についても、流域雨量指数の対象河川を拡大して、流域雨量指数を用いて洪水警報の発表判断を行うよう変更しました。

土砂災害に関する「危険度分布」（土砂災害警戒判定メッシュ情報） に加え、 浸水害（大雨警報（浸水害）の危険度分布）や 洪水害（洪水警報の危険度分布）についても、警報・注意報が発表されたときに、実際にどこで「指数」の予測値が警報・注意報の基準に到達すると予想されているのかが一目で分かる「危険度分布」の提供を開始しました。

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　⇒　気象庁が発表する注意報と警報